鎌倉市に大河ドラマ館は必要か?

NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映が2022年に予定されています。鎌倉市、商工会議所、観光協会など関係する25団体により設立されました。

令和3年予算の、大河ドラマ推進協議会負担金は約3億2273万1千円で、コンテンツ料に1億8453万円、施設賃料6千万円(6ヶ月間)で素直に賛同できません。令和4年度と合わせると約6億6500万という莫大な費用となりますが、これだけの負担金をすんなり受け入れて進めていくのでしょうか。コロナ禍で停滞を余儀なくされた地域経済が、大河ドラマを契機に多くの人が来訪して活気を取り戻すことに期待するのはよくわかりますが、緊急事態宣言の解除後は一気に鎌倉には観光客が押し寄せるでしょうし、新型コロナウイルスの収束後はオーバーツーリズムの問題が心配されます。

また、これまで脚光を浴びてこなかった歴史の一面や人物が知られるようになることに意味がある、というのであれば、大規模な既存施設に賃料を支払うのではなく、国宝館や歴史文化交流館に特設展示のスペースを活用し、ガイドブックの作成、街の見せ方などに様々な工夫を凝らせばいくらでも大河ドラマの魅力は伝えられるのではないでしょうか。

 

それに対して、平和推進事業については40万ほどの予算が減額されています。

市民公募をやめて、平和推進実行委員会を休止するという市の姿勢は理解できません。

2月定例会では市民から請願、陳情書が提出されました。平和について考え、学び、語り継がいでいくことは私たちが生きていく上で土台の部分です。コロナ禍で事業を見直す中、幅広い世代の参加をはかる新たな仕組みを考えたいなら実行委員会と協議を進めながらでも可能なはずです。

税収減に対応する歳出削減で、啓発・イベント・講座・育成に関する事業は中止するということが予算編成方針にあり、平和推進事業についてもこの方針が適用するとのことですが、それなら何故「地域共生社会推進全国サミット」は開催するのでしょうか。

市長の実績のアピールになる事業には予算を付け、そうでないものは切り詰めるというのは、全く納得できません。