不登校の子どもに多様な学びの保障を

1990年代初頭より文部省の不登校対策が始まりましたが、学校に行けないことに苦しむ子どもたちは増え続け、不登校は社会問題であり続けています。総務省によると2019年の子どもの人数(15歳未満)は前年度より18万人減の1533万人で38年連続減少しています。しかし不登校(年間30日以上欠席した児童生徒)の人数は全国(公立)で16万4528人と過去最高の人数です。また、公立小中学校の不登校児童生徒の割合は、神奈川県は全国平均より高く、鎌倉市は神奈川県よりも高い推移となっています。

 

2018年の鎌倉市不登校児童生徒数は小学校76人で前年より+23人、中学校131人で前年より+22人と増加傾向で、特に小6~中1、中1~中2年生が急増しています。

(一般質問後に公表された2019年不登校児童生徒数は小学校が91人、中学校153人)

不登校になったと考えられる原因では、多くの児童生徒が「不安」を抱えている結果です。2位に多かった「無気力」も含め、子どもたちは複数の悩みを抱えています。不登校は個々の問題として捉えるだけではなく、学校やクラス、教育のあり方も問われているという認識を持つこと大切です。

学校内外の相談窓口と専門相談員が配置されていますが、学校によっては相談予約が取れにくい状況で、相談対応の工夫が必要です。また、身近な相談者となる担任の先生は、教員間できちんと情報共有し、学校全体で子どもたちを支えなければなりません。学校と家庭が信頼関係をきちんと築き、必要な情報発信と寄り添った支援や行うよう求めました。

不登校児の公的支援先に「教育支援機関ひだまり」があり、個人のペースで学習支援・生活支援が受けられますが、大半の不登校児は家庭で過ごしています。共働き家庭やシングルマザーも増加する中、子育てをする保護者の負担が大きくなっている現状でもあります。学校や家庭以外の場所でも子どもたちが安心して過ごせる居場所や、既存の施設を魅力ある場所にすることも必要です。

また、2016年に「教育機会確保法」が施行され、学校復帰だけを目的とせず、フリースクールなども学びの場として認められるようになりました。学校がしんどいと感じることに一定の理解を得られやすい社会になってはきたものの、生きづらさを感じる子どもたちは増え続けています。不登校児が安心して休める権利や、学ぶ権利は保障されなければなりません。多様な育ちや学びが受け入れられる社会になるよう、今後も働きかけていきます。