コロナ禍の暮らしを守る支援

9月議会ではコロナ禍の暮らしを守る支援について、一般質問しました。

コロナ禍の影響を受けて、生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金の要件緩和がされました。これまでは離職・廃業から2年以内の要件だったため、昨年度の申請数は1件でしたが、今年の4月から7月までは227件の申請が決定おり急増しています。

本市の傾向は、20代では飲食などのアルバイトで、30代から60代までは飲食・芸術系のフリーランスが多いのが特徴で、非正規雇用が大半を占めています。

また、世帯の半数以上が非正規雇用で貧困率の高いひとり親家庭においては、4月から7月の相談件数が前年度の同時期と比較し75%(302件で去年は173件)増加し、資金の貸し付けや就労の相談など9割が経済的な相談となっており、住宅確保受給金の申請に至ったケースもありました。

住宅確保給付金は最大9か月間で、3ヶ月ごとに給付申請の延長をしますが、4月申請では82.5%、5月申請では63%が延長しています。新型コロナウイルスの終息が見えない中で、短期間で生活を立て直すのは困難です。国の制度として、あるいは市の独自の取り組みとして収入要件や資産要件の緩和、給付期間の延長などの検討が必要です。

また、外国籍市民については現在1442人の登録がありますが、4件の申請にとどまっています。外国人に向けては行政からの積極的な働きかけの工夫や、丁寧な対応が必要です。緊急時において、すべての市民に情報がいきわたる周知活動を求めました。