鎌倉市子どものびのび条例制定にむけて

2月25日の教育こどもみらい常任委員会では、議案83号「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉」について審査されました。

 

約2年という時間をかけ、この条例づくりが行われてきました。

昨年12月議会ではパブコメ報告が間に合わなかったため、1月31日に常任委員会を開催し、パブコメを取りまとめた報告を受けました。76件中、全般については28件、子どもの権利について17件の意見が寄せられ、他にも責務・役割などについても批判的な意見が多くありました。この条例は子どもの総合支援を趣旨としていて、前文には「児童の権利に関する条例」の考えにのっとって、ひとりの人間として尊重されなければならないことを規定していますが、条文の中には、子どもたちが権利の主体である事や、権利が保障されていることは書かれていません。あくまでも、子どもたちは支援を受ける対象者で、受け身の立場です。

 

25日の委員会では、前文の説明の中で、

・権利の主体として尊重すること(生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利)

保護者の役割等の説明に

・「子どもの最善の利益」とは子どもが成長していく過程で、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えること。

子どもが意見を言える機会の説明に

・子どもの自由な意見に困りごとを含む

などが付け加えられていましたが、保護者や子どもたちに寄り添った条文とは読み取れません。

また、子どもへの意見聴取では、大人たちにより対象者が決定されています。一部の子どもの意見しか取り入れられていない事についても意見を述べました。鎌倉市の子ども議会は活発に行われていますが、市政の課題について意見を述べる場であって、子どもたちの純粋な意見や困り事などの声が、大人たちに伝えられていると思えません。意見表明権の保障がされていないのに、子どもたちに総合的支援を行うことができるのでしょうか。

教育こどもみらい常任委員会では、賛成2、反対3で否決され、3月4日の本会議にかかります。

 

川崎市が子どもの権利条約を制定した理由は

  • 子どもの権利条約は批准されたが、【人権・権利】という概念は生活の中で捉えられていない。「子どもの権利観」を共有する土台づくりが必要。
  • 子どもの権利を、子どもが実際に生活している地域社会で、子どもの目線に立って、現実社会の中で実現していく作業が自治体に求められている。
  • 市民参加の意義一市民を構成するパートナーとして子どもを位置付ける。

 

です。鎌倉市も、市長マニフェストのための条例制定を目指すのではなく、子どもたちのための条例として、もっと時間をかけて練り直していただきたいです。