次期介護保険制度の見直しについて

 

厚生労働省の介護保険部会は、1年間の議論を経て、12月27日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめました。

私たちが懸念した

①要介護1・2の通所介護と訪問介護の生活援助サービスを市区町村事業に移行

②ケアプラン作成の有料化

③自己負担2~3割対象者の拡大

については見送りとなりました。特に①②について、神奈川ネットでは他団体と連携して署名活動に取り組み、約3万5千筆を厚生労働省と財務省に届けました。

重ねて、介護保険部会の委員に意見書を送付し、介護現場の実情を訴えてきたことが結果につながったと受け止めています。

しかし、年収770万円以上の人の自己負担上限額は引上げ、低所得者の施設入所の食費・居住費も負担増とされました。さらに、経済界を中心に改革を進めるべきとの声が根強くあり、今後もせめぎ合いが想定されます。

また、国は介護予防の取組みに成果を上げた自治体に、税金でインセンティブ交付金を渡し、さらに拡大の方向です。(2019年12月時点の調査では、鎌倉市の交付金は2879万3千円で、評価点数は県平均より高く、介護給付等準備基金へ積み立てられている)

これは誘導に他ならず、給付抑制につながり兼ねません。国と自治体の動きを注視し、引き続き介護の現場から粘り強く声を上げていきます。

1月28日、神奈川ネットでは、講師に結城康博さんをお招きし、「改正介護保険について」学習会を開催します。今回は、サービス提供者側の解題も取り上げますので、介護現場で働く方も是非ご参加ください。

 

日時:2020年1 月28日 10:30から12:30 

場所:神奈川ネット会議室(馬車道)

参加費:資料代100円

お問い合わせ:045-651-2011