原発事故による子どもたちの健康被害について学習会開催

2018年8月29日 16時18分 | カテゴリー: 活動報告

「福島原発事故後の子どもの甲状腺がんについて~子どもたちへの影響と支援を考える」学習会を開催しました。講師はNPO法人⒊11甲状腺がん子ども基金専務理事吉田由布子さんです。


吉田さんらは、1990年「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークを設立、事故の調査と支援をしてきました。チェルノブイリでは、事故後 4 ~ 5 年から子どもの甲状腺がんが増加し、 放射線の影響が明らかになりました。では、3.11後の日本はどのような状況なのでしょうか。「子ども・被災者支援法」が制定されましたが、国は抜本的な対策を講じておりません。そして検査の対象は福島県に限定され甲状腺がんに偏ります。甲状腺がんと診断された子どもと家族は、度重なる診察や通院費用などで経済的に困窮したり、進学、就職、結婚、出産など度に壁にぶつかっています。 吉田さんは2016年に「⒊ 11 甲状腺がん子ども基金設立」を設立し、甲状腺がんに苦しむ人へ支援を始めました。 療養費給付事業「手のひらサポート」では緊急に市民レベルでの支援を現実することを目的とし、経済支援にとどまらず、患者の治療環境と生活の質(QOL)の向上などをつなげることを目指しています。支援を受けた人は、これまで120人で福島県が85人、神奈川県に6人います。福島県県民健康調査では、悪性ないし悪性の疑いのある事故時18歳までの子どもは199人でした。そのような現状でも県民健康調査検討委員会は、甲状腺がんの発生について「放射線の影響とは考えにくい」と発表しています。そしてその検査ですら縮小の検討がされています。年間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下の地域は次々と避難指示が解除され、避難指示区域外の住宅支援は終了されました。放射線物質への感受性の強いと言われる子どもたちを守るのは私たち大人の責任です。国が子どもたちの健康に対して責任をある政策をとっていない今、子どもたちの成長をどう支援していけばよいのか改めて気づかされる吉田さんのお話でした。