急がれる危険ブロック塀対策

2018年7月3日 14時24分 | カテゴリー: 活動報告


(鎌倉NPO法人センターの塀も危険と確認されて通行止に)

 

 6月18日に発生した大阪北部地震の規模はマグニチュード6.1。同規模の地震は日本中でいつでも起こり得るとされています。7府県で400人以上が負傷、5人が亡くなり、一部損壊以上の被害が確認された住宅が約7千棟にも及んだことは、減災対策と日頃の備えについて改めて警鐘を鳴らしています。中でも、小学校のブロック塀の倒壊による児童の死亡事故は、危険ブロック塀への早急な対策を強く促すものでした。

 大阪北部地震後に鎌倉市が市有地内におけるコンクリートブロック塀(以下、ブロック塀)の設置状況を緊急調査したところ、高さ1.2m(6段積み)を超えるブロック塀が設置されていたのは、小中学校4校(6ヵ所)を含む28の敷地でした。建築基準法施行令では、ブロック塀は、高さ2.2mを超えてはならず、1.2mを超える場合は塀を支える控壁が必要とされています。4校のうち第一小学校と第二小学校の2校(3ヵ所)の塀には控壁がないことが確認され、現地での注意喚起掲示および緊急修繕の対応が進められています。

<通学路の危険ブロック塀 ~改善されても いまだ1,903箇所>

 市立小学校16校の通学路に面するブロック塀については、1992,93年度に危険性や老朽化等の調査が行われ4,140ヵ所のブロック塀が、「危険・やや危険」と確認されました。その後、市は毎年度追跡調査を行い、居住者等に注意喚起や改善の働きかけをしてきました。昨年度末の時点で、「危険・やや危険」は1,903ヵ所となり、24年前の初回調査時と比較した改善率は54%に過ぎません。半数に当たる8小学校で、通学路に100箇所以上の「危険・やや危険」塀があります。重く受けとめ、さらなる対策を進める必要があります。

<ブロック塀撤去の補助制度> 

 鎌倉市では、生け垣に対する補助制度を2000年度に見直し、補助対象を民有地の接道部に植栽する高・中・低木と生け垣に拡大しました。神奈川ネットでは、緑化奨励に加え、防災の観点から危険なブロック塀の撤去を進めるべきだとして、2006年から助成制度の導入を求めてきました。再三にわたって制度の必要性を指摘した結果、道路に面した危険なブロック塀等の除却工事に要する費用の一部を補助する事業が2008年に始まりました。

補助制度は2017年4月に拡充され、補助の上限額10万円、補助率一律2分の1であったところ、上限額が撤廃され、津波浸水想定区域については補助率が10分の9まで引き上げられました。また、除却後の軽量なフェンス等の設置も補助の対象となりました。これにより、申請件数は、2016年度の7件が2017年度には36件に増加しています。危険ブロック塀等とありますが、大谷石塀、鉄筋コンクリート組立塀等も対象です。このように制度の拡充が図られてはいますが、通学路、避難路の安全の確保には、これまで以上に速いペースで取り組むべきです。(詳細の問合せ先:鎌倉市建築指導課)