議員の年金制度に多額の財政負担!

2018年4月23日 14時11分 | カテゴリー: 活動報告

市町村合併や議員の定数削減で、掛け金を払う現職議員の数が大幅に減ったことで財政的に破綻し、2011年に議員年金制度は廃止になりました。しかし、廃止前に掛け金を支払っていた議員は、退職一時金として掛け金の80%を受け取れます。在職が3期12年以上だと年金としての受給の権利が保障されています。

制度廃止から支給対象者がいなくなるまでは60年間かかり、総額で1兆3600億円もの多額の税金が使われます。制度廃止後、2017年度までに鎌倉市が支払った負担金額総額は約6億円です。負担金の支払額は今後も続きます。

 自民・公明両党は、議員年金制度を新たな制度で復活させようと、法案を国会に提出する方針を固めました。新たな年金制度は議員を自治体職員とみなし、厚生年金への加入資格を与えて、掛け金の半分を自治体に負担させようというものです。その場合、約170億円が年金、110億円を医療保険として毎年公費負担するとのシミュレーションもされています。自治体は旧制度と新制度のダブル負担をしなければなりません。

 そもそも、地方議員は自治体と雇用関係を結んではいませんし、職員とは働き方が違います。議員のなり手不足解消のためとの理由で、市民が納めた税金が使われて、誰もが納得できるでしょうか。

議員が自らの生活保障を求めるのではなく、全ての人が老後も安心して暮らせる社会保障の充実を図るべきです。先ずは国民年金の充実こそが必要だと考えます。議員のための年金制度を議員自らが作るとは、政治への不信感が大きくなるだけです。

議員の新たな年金制度には反対です。

神奈川ネットでは、国会議員に意見を届けるために
「私の一言・地方議員のあらたな年金制度について」のハガキを作成しました。まちづくりレポートと一緒に情報を記載してお配りしています。

小さなひと声が集まれば、大きな力を発揮します!!
一人ひとりの意見を届けませんか?
私は、議員だけが手厚い処遇を受けることがあってはならないと思います。
困っている人はもっと他にいます。そこに目を向ける政治でなければならないと思います。